ワシントン条約の輸出入・種の保存法手続き代行を行政書士が代行致します。

ワシントン条約の原材料確認 

ワシントン条約該否判定意見書作成のご案内

※現在、こちらの業務については輸出入を行う法人企業様に対してサービスのご提供を行っています。申し訳ございませんが、個人様(個人事業主の方はご対します。)はご利用いただけませんのでご了承ください。

1、W/S条約意見書作成の目的

昨今、様々な製品の国際取引が、行われる中で、見落としがちな取引規制がワシントン条約です。

そのような状況の中で、時折見受けられるのが、誤ってワシントン条約該当品を無許可で輸出入してしまう違反事例です。

(主に試薬・検体・化粧品・健康食品等の加工品に多いようです。見た目ではわかりませんから、原材料由来を確認することが必要です。)

これらの違反は、故意でない場合でも、発覚すれば各所轄官庁から法令違反によるペナルティが課されることが想定されます。

また、ニュースやSNS等で情報拡散してしまった場合は、企業全体のイメージにも傷が付いてしまうかもしれません。

このようなリスクを考えると、商品の輸出入計画を立案する担当者が、実は良く分からないまま、輸出入を実行してしまうという現状は、コンプライアンスにおいてリスクがあり、悩ましいところです。

当事務所では、このようなリスクを未然に防止することを第一の目的に、行政書士及び通関士として長年の経験と専門的な知見をから「ワシントン条約該否判定意見書」を輸出入を行う企業様へご提供し、適切なW/S条約該否判断を行っていただくご支援を行っております。

また、ご依頼に関する情報は、行政書士法に定める守秘義務に基づき、当事務所で厳重に取扱いますので、ご安心くださいませ。

ご要望あれば、別途書面にて機密保持契約書を交わすことも可能です。

2、W/S条約該否確認は輸出入者の自己責任

ワシントン条約に該当しているかどうか確認する行為は、税関及び経済産業省が勝手に行ってくれるものではありません。

輸出入者自身が自己責任において、該否確認を行うことが必要なのです。

例えば、分かりやすい希少種の毛皮であれば気が付かずに・・・、ということはまずないでしょう。

(もし、あったすればそれはおそらく故意でしょう。)

しかし、化粧品や健康食品の多数ある成分中に、ほんの少しだけ該当種成分が使用されているような場合はどうでしょうか?

担当者様だけで、事前に全製品の全成分を確認し、由来及び学名、そしてHS分類からの危険性の高低等の全体的な該否判断を、的確に行うことは可能でしょうか?

答えは、多くの方から「なかなか難しいかも」というお答を頂きます。

では、もう一つの通関申告前のチェックポイントである「通関業者(通関士)」のチェックはどうでしょう?

経験豊富な通関士なら、商品の分類と過去の経験から、「要注意」なものに気が付くと思います。

(私も、前職(通関士)でややこしい?貨物に随分と鍛えられました。)

ただし、通関士の得意分野と経験も様々です。

残念ながら、気が付かない場合も、十分あります。

(もし、事前に指摘してもらえれば、それはラッキーなことです。)

そして、違反した場合の責任は、全て「荷主責任」となります。

3、何故、ワシントン条約の該否判断が必要なのか?

例えば、ある国内流通している該当種を含む商品があったと仮定してお話します。

随分前から国内で販売している、今まで何の問題もなかった売れ筋商品です。

輸出入に必要な法令調査も特に必要ないと考えている商品です。

偶然、その商品が、海外からの引き合いがあり、契約後、輸出のため通関業者に引き渡しました。

そして、突然「ワシントン条約該当です、許可申請が必要」と連絡があります。

慌てて、急遽、許可申請を行ったが、納期も大幅に遅れ、大変な思いをしてしまった。

概ね、このようなパターンが、トラブルとして一般的です。

4、輸出入にワシントン条約への注意が必要な理由

動植物の国内譲渡規制については、「種の保存法」により譲渡等が規制されています。

そして、国際移動については「ワシントン条約」により移動の規制がされています。

これらの、二つの規制の対象範囲が異なっていることにより、国内流通はOKでも、輸出入(国際移動)は許可申請が必要となる場合が発生するのです。

大雑把に説明すると、種の保存法」よりも「ワシントン条約」の方が加工品等の対象範囲が随分と広いのです。

「種の保存法」については、希少野生動植物種の個体と、加工品については別表に記載の製品等に規制対象は限定されます。

しかし、ワシントン条約の対象は国際移動に限りますが、個体のほか、エキスや細胞までも規制対象となります。

加工品の場合であっても、対象製品の限定はなく、少しでも使用していれば規制対象となります。

そのため、ワシントン条約該当種であっても、それらの加工品等が普通に国内流通しているのです。

このような違いにより、国内流通においては問題のない商品であっても・・・

輸出入(国際移動)には、注意が必要な商品が潜んでいるのです。

5、その商品、大丈夫ですか?

今まで国内流通している製品というだけで、確認無しに輸出入することは、法令違反となる可能性を常に残します。

事後に発覚すると、どうすることもできません。

そのため、輸出入(国際移動)を行う場合は、輸出入者の責任において、事前の該否確認を行うことが必要なのです。

以上が、事前のW/S条約の該否判定をお勧めする理由です。

しかし、実際の実務の現場はといいますと・・・。

なかなか人手不足や業務過多が原因で、事前の確認が抜けている商品もたくさんあります。

悪気はないのだけれども、「忙しくて、そんな事やってられない!」ということで、放置してしまい、後から心配になって等ご相談もあります。

そのような、場合でも真摯にご対応いたしますので、ご安心くださいませ。

また、念のためのチェック依頼も、同じく意見書にてご対応しております。

突然のトラブルを回避するためにも、「ワシントン条約該否判定意見書作成サービス」を依頼いただければ、御社の適正なご判断を支援することが可能です。

一度頼んでみたいが、いままで聞いたことも無いサービスで不安という方もいらっしゃるでしょう。

そこで、最初のお問い合わせ(メールに限ります。)を頂ければ、以下の資料を、PDFにて、ご送付いたします。

ご送付する資料

〇 ご依頼方法のご案内・業務過程・料金表・該否判定意見書サンプル

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ワシントン条約附属書(経済産業省HPへリンク)

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