貿易関係やワシントン条約関係などいわゆる他法令に関する支援業務をおこなっている行政書士橋本です。

当事務所(一人事務所ですよ)によく寄せられるのが、ワシントン条約関連のお問い合わせ。

 

よくある相談類型としては、「ワシントン該当だと思うが、許可が取れるか?」というものです。

これに関しては、私が許可権者ではありませんので、断言することはできません。

 

基本的には、必要な事項を調査して、その事実を証明する書類を入手することができるなら、可能性はありますとかぐらいまででしょうか。

事実だけ確認できても、そのことが書面で証明することが出来ないというパターンもありますし、何とも言えませんね。

そのほかにも、種による審査ポイントがあったり、助言機関で引っかかったり、なかなか大変なのであります。

 

これを、「ワシントン条約とどんな手続きがいりますか?」ぐらいの知識の方が一から調査して、書類を作って許可書までもらって、その後の書類の使用方法などまで自力でというのは

厳しいものがあると思います。

できないことはないですが、何度も書き直し、再調査等が必要になり、関係者からお叱りを受ける可能性は大です。

 

さらに、ワシントン条約の許可は、輸出するごと毎回必要なものです。包括的に年一回とかそういう許可ではありません。

意外と、このことを知らいない方がいます。

 

このような大変煩わしい部分を、私が代行したり、手取り足取りお客様にご指南させて頂いているというところでしょうか。

 

何となく、活動内容が分かっていただけるかと思います。

 

ご相談はお気軽に頂いて構いませんが、できればメール又はファックスで最初はご相談いただけるとありがたいですね。

電話でもかまいませんが、移動中ですと結局メール等で詳細をお願いしますとなってしまいます。

 

いずれにせよ、気軽に相談可能な個人事務所ですから、困ったらご相談くださいね。

 

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