ワシントン条約に関連するコンプライアンス経営をサポート

ワシントン条約に関しては、製品の該当非該当を確認することが大切です。

しかし、一度確認したからこれからはもう大丈夫というものではございません。

新たな制度、附属書の改正、国ごとの附属書Ⅲ掲載種の不定期な追加、取扱い方法の変更通知など様々な変更が行われます。

コンプライアンスを維持するためには、これらの状況の変化に遅れず対応することが必要です。

そのためには、定期的なワシントン条約関連の変更状況の確認がコンプライアンス経営には不可欠です。

そのほかにも、新製品の開発時の成分チェックや細かな取扱い方法の確認など、毎度の調査と確認は輸出担当者にとっては大きな負担になります。

これらの負担を軽減するため、当事務所においても業務サポートを行っております。

ワシントン条約の包括的にサポート契約

当事務所では、下記の業務をセットとしてコンサルティングサービスを提供しております。

• ご契約先への毎週定期的なワシントン条約関連の変更事項や新たな取扱い等の情報の確認結果のご報告
• ご契約先で発生する新商品のワシントン条約該当非該当の判定業務
• ご契約先で発生するワシントン条約関連の取扱い方法の不明点の確認業務
• ご契約先で発生するワシントン条約に関する業務改善支援

包括的なワシントン条約関連の支援サービスが必要な場合はお気軽のご相談ください。

※追加業務等のご希望がある場合は、ご相談の上、業務内容の調整を行いますので、お問合せください。